所沢市議会議員 末吉みほこ

2018年 2月 12日 (月)

政策討論会~学校施設整備について

by 末吉美帆子

 2/10所沢市議会主催の政策討論会を開催しました。
テーマは「学校施設整備(エアコンなど)」
 議会基本条例は、最低年に一回政策討論会を開くことを規定しています。政策形成サイクルの一環として委員会が開くことも含みます。
実際に、私が所属していた健康福祉常任委員会は「こどもの貧困」の審査の過程で政策討論会を活用し、議会全体、市民と問題意識を共有し問題提起しました。
 さて、今回の討論会は常任委員会で予定がなかったため、所管する広聴広報委員会が企画したものです。初回に「所沢ブランドの創造」そして「地域福祉〜孤独死」「人口減少時代2030年の所沢」など開催してきました。しかし「内容は面白かったが政策へのつながりが薄い」などの指摘もあり、常任委員会開催も含め政策形成を意識するようになりました。
 今年のテーマ決めにあたり「エアコン問題について『議会は住民投票を総括したのか?』と市長が発言している。これまでの過程、議会の取組みをまとめて示し、論点を明確にしていかないか」という意見があり全委員賛成でまとまったものです。
 各会派から1名ずつ参加者を決め班として内容を詰めてきました。
また今回は初めてコーディネーターを外部に委託、所沢市民でもあり、議会基本条例や政策審議会で深く議会や所沢市政をご理解いただいている法政大学副学長 廣瀬克哉教授にお願いしました。
 奇しくも新春のつどいにおいて、今まで頑なに狭山ヶ丘中、北中小以外のエアコン設置を否定してきた藤本市長が来年度予算に「エアコン設置調査委託料」を計上、その後防音校舎には限らないと発言。
 しかし、議会もエアコン賛否に留まらず学校施設整備を全体から考えるというスタンスで計画してきたので内容に変化はありません。
 政策討論会の内容については次のブログで報告します。


2018年 1月 15日 (月)

チェルノブイリにクリスマスカードを送る

by 末吉美帆子

 NPOチェルノブイリ救援中部の活動に協力して、ウクライナと福島にクリスマスカードを送る活動が二年目になりました。
 31年前チェルノブイリ原発事故が起こった時、世界で誰も経験しなかった激甚放射線災害に微かな希望、道しるべとなったのはヒロシマ、ナガサキ原爆から復興した日本でした。被災の内容は全く違うにせよ未曾有の放射線被曝の苦しみに深い共感を分かち合い、友情で結ばれてきました。ウクライナのチェルノブイリ博物館には、被爆者が描いた原爆絵画が展示されています。
 そして2011年福島第一原発事故の際にいち早く放射線測定器を送ってくれたのもウクライナです。
 31年経ってもウクライナの人々の中には後遺症で苦しむ方がおり、子ども達の健康影響が心配されています。しかし互いに情報共有し交流し力を尽くしている民間団体もあります。チェルノブイリ救援中部も大きな役割を果たしています。
私たち市民ネットも、できることからの被災地支援を続けていきたいと思います。その一環として今年もクリスマスカード30枚、折り紙150枚を送ることができました。
協力して下さった皆さまに心から感謝します。
雪ふるウクライナと福島県に1日も早い復興としあわせが来るように心からねがって。


2018年 1月 2日 (火)

期日前投票所について

by 末吉美帆子

 2018年が明けました。
さて、昨年は唐突とも言える衆議院選挙がありました。
期日前投票所は、市役所一階市民ギャラリーと所沢東口ギャラリーの2ヵ所でした。所沢中央病院一階角に開設予定の自治会使用部分を開設前にお借りするという緊急措置でした。期日前投票率は27,11%となり時間帯によって2時間かかる長蛇の列となりました。
 選挙管理委員会は、台風襲来予報でメディアが期日前投票を強く推奨した側面もあり混雑やむなし、という態度です。昨年、総務経済常任委員会では、ワルツ所沢や早稲田大学、西武鉄道やまちづくりセンターなどにお願いし期日前投票所を増やすよう提言が出されているにも関わらず努力した形跡が見られません。まちセンは公共施設であり行えない理由がわかりません。期日前投票所増設に後ろ向きなのは「市民が我慢すればいい」という姿勢が透けてみえます。
 昨年の参議院選挙でも期日前投票率は22%に及んでおりますます期日前投票の重要性、必要性が高まると思われます。
 地区投票所はバリアフリーでない場合も多く障害者駐車場がある市役所に行く場合もあります。前回選挙で「1時間以上立つのは無理だから諦めて帰った」という切ない声を聞きました。
 効率的に行う工夫などやるべきことはあるとは思いますが、72平方kmの市域の所沢で2ヵ所はあまりにも手薄すぎます。今年は選挙予定はありませんが2019年には県議、市議、知事、市長、参議院の選挙が控えています。それまでに改善できるよう全力で要望していきます。
詳細は1月発行の最新のネット通信にも書きましたのでご覧ください。
 


2017年 12月 29日 (金)

原発再稼働を求める意見書について

by 末吉美帆子

 地方自治法第99条に基づいて地方自治体は意見書を、提出できます。
 29年12月定例会において埼玉県議会は
「原子力発電所の再稼働を求める意見書」を国に提出することを可決しました。現在、この意見書提出に関して全国から抗議の声があがっています。私自身原発再稼働には絶対反対ですし、それよりも廃炉を急ぐべきだと考えます。

 しかし、ここでは意見書というものを繙きたいと思います。意見書の提案、採決方法は地方自治体によって違います。埼玉県議会では採決を行い87議員中59賛成28反対となっています。
 所沢市議会では全会一致を旨としており、いわゆる少数決です。例えばこの意見書が議会運営委員会に提案されても、上に書いた通り私は反対ですし、共産党も反対すると思われそもそも上程されません。
 思い返せば、これに限らず目を疑うような過激な意見書が都道府県、市町村から出されることがあります。議員全員が過激、ということもあるかもしれませんが、多数決の数の論理で強行もあります。
 だからといって少数決が良いんだ、という単純な話でもないと思います。何から何まで反対!という人が1人でもいた場合全てが通らない、という事態もありえます。

 埼玉県議会も1/3の議員は反対しました。そもそもそれだけ意見が、割れる意見書を出すべきだったか。議論は充分に尽くされたのか。
そして、市民、県民は議会に関心をもち監視してきたのか。
この問題の行く末とともに、意見書を考えてみませんか。


2017年 12月 3日 (日)

指定管理者に思うこと(3)

by 末吉美帆子

 指定管理者選定の基本は「公募」です。
但し客観的に見て事業者を変えない方が良いと判断する時競争相手を公募しない、いわゆる「非公募」となります。
 11月の議会報告会で「障害者就労支援施設は非公募。同様に放課後児童クラブも非公募にすべきだった」という意見を複数受けました。
 市内の養護老人ホームや障害者就労支援施設など事業者を代えず非公募としている施設はあります。実際に、市も議員も利用者から要望を頂いています。しかし、非公募としているのは「要望があったから」でなく、最も保護を必要とし特性や個性を理解した支援者が必要だから、と市が判断したことによると私は考えます。
 事業者が代わらないからトラブルが起こらない、ということはあり得ません。だからこそ、非公募であっても選定委員会は公募と変わらない審査しますし、モニタリングも行います。
 息子が県立養護学校(特別支援学校)高等部に入学した時、送迎バス事業者が代わり「問題なく運行します!」と非常に気を遣いながら丁寧に説明していました。息子は電車通学だったのでバスは使わなかったのですが、事業者が代わることもあるのだと思いました。障害者や要援護者対象が全て聖域というわけでもないのです。
 放課後児童クラブは、現在NPOや幼稚園、保育園や株式会社が受託しています。地域性や団体の特長もあり「現在の受託事業者がベスト」で競争原理が働かなくても良いとは思えません。
 しかし、職員が安定して働けること、安心して新しい取組みを起こせる為には短期間で事業者が代わることがないことも必要だと思います。
 


2017年 12月 2日 (土)

指定管理者制度に思うこと(2)

by 末吉美帆子

 指定管理者選定に関しては、競争原理が働く自由競争の「公募」が基本です。
 9月定例会で可決された2件の市営駐車場のうち寿町駐車場は「非公募」でした。また中央公民館地下駐車場も、現在の受託事業者のみ応募でそれぞれ競争相手がいない選考になりました。結果的に受託が決まっているのでやる気ないのでは?と思われがちな選考過程ですが、評価することで改善課題や解決策が見えてきます。
 寿町では危機管理マニュアルを文書化すること、中央公民館地下は利用者が使いづらい点を市と事業者が共同して改善する具体策が見えてきました。透明性を持った選考過程が重要ですし、受託する市に突きつけられる課題もあるかもしれません。
たとえ受託事業者が代わらなくても改善改革するチャンスと言え、指定管理者制度に不可欠です。
 


2017年 12月 1日 (金)

指定管理者制度に思うこと(1)

by 末吉美帆子

 指定管理者制度は、2003年、地方自治法改正により公共施設の民間委託に関して導入された制度です。指定は議会の議決を経るため、議員になってから私も多くの施設の指定管理者選定を審議してきました。
 制度は功罪両面もっています。その点を具体例で少しずつ書いていきたいと思います。

どうしても忘れられない議決が、私にはあります。ある公共施設の指定管理者に、今運営している公的外郭団体と、協同組合を母体としたNPOの2者が応募しました。何十ページもある選考委員会の議事録を読み込みましたが、新しい応募団体の福祉的取組み、展示やイベント案など魅力あるものでした。しかし結果は公的外郭団体の勝利。ある評価項目が異常に低く、この点差で決まったのです。理由を追及すると「この団体は○○市施設でトラブルを起こしたのです」と説明。どんな理由かはわからないので、業を煮やして○○市に直接聞いてみると「いや、単なる行き違いがあっただけです。全く問題ないです。今も委託は続いてますし良くやってくれています!」同じ市役所に同じ問い合わせをしているはずなのになぜ?
 ありもしなかったトラブルの噂で最低点をつけてまで何故、公的外郭団体を選んだのか?
 公的外郭団体は市OBも多い。受託する仕事を減らしたら困るだろうと「忖度」したとしか思えなかった。どうしても賛成することはできなかった。他の議員は「なにを反対してるの?」という反応だったが、否決することを認めてくれた同会派の議員には感謝しています。
今でも間違っていたとは思っていません。決して忘れない指定管理者選定です。
現在は、外部選定委員(専門的知見含む)も増え、当時よりずっと選定体制の透明性が高まったと評価しています。揚げ足取りやいちゃもんでなく、本当にベストな事業者を選ぶ、それが選定委員会であり、議会です。


2015年 12月 8日 (火)

一般質問通告 12/11

by 末吉美帆子

一般質問通告しました。12/11(金)11時頃からです。
 
◆図書館『本のない図書館』の取組み
 (1)小手指市民ギャラリーに図書館カウンターを
 (2)関係機関との検索連携(男女共同参画センター  等)
◆市税収納率向上
 個人住民税納税率89,2%
県内一位桶川市96,2%(H25年度)
 どこが違うのか?
◆墓地計画
 狭山丘陵 墓地計画のその後 
 公有地化の可能性について
◆住民幸福度調査
 愛知県長久手市の市民参加の幸福度調査
 幸福はしあわせな町、地域から
◆選挙
 公職選挙法と情報管理について
◆朝ドラ「あさが来た」原案者
 市内在住 古川智映子さんの著作紹介を


2015年 9月 9日 (水)

一般質問通告

by 末吉美帆子

末吉美帆子の一般質問通告
◆障害者福祉
・手話普及の充実(北海道新得町の手話条例)
・音声変換器の導入は?
・あいサポーターの取組み(障害を理解し支え寄り 添う人材の育成)
◆債権管理条例(滞納から生活困窮者、多重債務者 の包括的な生活再建)
◆認知症初期集中支援チーム整備と認知症サポー ト医 とは?
◆教育
・小中学校の音楽教諭について
・全国学力テストの公開について
・子どもの貧困実態調査について

9月10日(木)3時〜の予定です。
是非傍聴にいらして下さい。
インターネット、スマートフォンの生中継、一週間後からの録画中継もご覧になれます。
よろしくお願いします。


2015年 8月 4日 (火)

埼玉県への要望書(4)認知症予防対策事業への取組みの充実について

by 末吉美帆子

 認知症予防対策事業への取組み充実について

埼玉県からの回答。

現在、認知症の予防方法はわかっておりませんが、バランスのとれた食事と運動、人との関わり、脳への適度な刺激などにより、認知症のリスクを減らすことができるのではないかと言われております。
このため市町村では介護予防事業の一環として、運動機能や歯科口腔機能の向上、栄養改善、閉じこもりやうつの予防と併せて、適度に脳への刺激を与えるメニューを用意し、認知機能の低下予防を図る取組を実施しています。
県では、市町村職員への研修などを通じて、市町村の介護予防事業を支援しているところです。
また、認知症は治療による根本的治癒はできませんが、薬で進行を遅らせ症状を改善することはできます。
そのため、認知症の疑いがある人に早期に気付き、適切な医療・介護予防等のサービスを提供することが重要となります。
そこで、認知症を早期に発見し、対応できるよう、身近なかかりつけ医に対する研修を実施するとともに、かかりつけ医の相談役である認知症サポート医の養成を進めているところです。
また、認知症が疑われる人を訪問し、観察・評価を行った上で、自立生活のサポートや家族支援などを行う「認知症初期集中支援チーム」を平成29年度までに全市町村に配置することとしております。
今後も認知症の人や家族が安心して暮らせる環境を整備してまいります。


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