所沢市議会議員 末吉みほこ

2018年 1月 15日 (月)

チェルノブイリにクリスマスカードを送る

by 末吉美帆子

 NPOチェルノブイリ救援中部の活動に協力して、ウクライナと福島にクリスマスカードを送る活動が二年目になりました。
 31年前チェルノブイリ原発事故が起こった時、世界で誰も経験しなかった激甚放射線災害に微かな希望、道しるべとなったのはヒロシマ、ナガサキ原爆から復興した日本でした。被災の内容は全く違うにせよ未曾有の放射線被曝の苦しみに深い共感を分かち合い、友情で結ばれてきました。ウクライナのチェルノブイリ博物館には、被爆者が描いた原爆絵画が展示されています。
 そして2011年福島第一原発事故の際にいち早く放射線測定器を送ってくれたのもウクライナです。
 31年経ってもウクライナの人々の中には後遺症で苦しむ方がおり、子ども達の健康影響が心配されています。しかし互いに情報共有し交流し力を尽くしている民間団体もあります。チェルノブイリ救援中部も大きな役割を果たしています。
私たち市民ネットも、できることからの被災地支援を続けていきたいと思います。その一環として今年もクリスマスカード30枚、折り紙150枚を送ることができました。
協力して下さった皆さまに心から感謝します。
雪ふるウクライナと福島県に1日も早い復興としあわせが来るように心からねがって。


2015年 8月 4日 (火)

埼玉県への要望書(4)認知症予防対策事業への取組みの充実について

by 末吉美帆子

 認知症予防対策事業への取組み充実について

埼玉県からの回答。

現在、認知症の予防方法はわかっておりませんが、バランスのとれた食事と運動、人との関わり、脳への適度な刺激などにより、認知症のリスクを減らすことができるのではないかと言われております。
このため市町村では介護予防事業の一環として、運動機能や歯科口腔機能の向上、栄養改善、閉じこもりやうつの予防と併せて、適度に脳への刺激を与えるメニューを用意し、認知機能の低下予防を図る取組を実施しています。
県では、市町村職員への研修などを通じて、市町村の介護予防事業を支援しているところです。
また、認知症は治療による根本的治癒はできませんが、薬で進行を遅らせ症状を改善することはできます。
そのため、認知症の疑いがある人に早期に気付き、適切な医療・介護予防等のサービスを提供することが重要となります。
そこで、認知症を早期に発見し、対応できるよう、身近なかかりつけ医に対する研修を実施するとともに、かかりつけ医の相談役である認知症サポート医の養成を進めているところです。
また、認知症が疑われる人を訪問し、観察・評価を行った上で、自立生活のサポートや家族支援などを行う「認知症初期集中支援チーム」を平成29年度までに全市町村に配置することとしております。
今後も認知症の人や家族が安心して暮らせる環境を整備してまいります。

埼玉県への要望書(3)再生可能エネルギー

by 末吉美帆子

 埼玉県への要望書
「再生可能エネルギー促進条例制定について」

回答 埼玉県(仮称)再生可能エネルギー促進条例についてのご要望ですが、県では既に地球温暖化対策推進条例で、再生可能エネルギーに関する県、事業者及び県民の責務を明らかにしています。
したがって、再生可能エネルギーについてのご要望の内容はこの条例に包摂されているものと考えます。
また、県政策の最上位計画である「埼玉県5か年計画」において「新エネルギー埼玉モデルの構築」を主要戦略の柱として掲げ、更に環境基本計画では再生可能エネルギーの拡大目標を掲げています。
引き続き、県、事業者、県民一体となって再生可能エネルギーの普及を推進してまいりますので、ご協力をお願いします。。


2015年 8月 3日 (月)

埼玉県への要望書(2)医学部新設

by 末吉美帆子

 埼玉県市民ネットワークから県への要望書回答。
要望。
県は国に医学部新設の認可を強く働きかけてください
埼玉県は人口10万当たり医師数が149人と全国最下位の県です。2013年度の救急搬送における最多紹介回数は29回で現場滞在時間は142分(救急救命センター事業)という事態を生じています。救急搬送数も増加しており、第一線で受け入れ態勢を取っている医師の勤務環境は過酷を極めています。
現在、県では他自治体の医学部を受験する県内学生に貸付けをしているが、根本的には県に国公立大学医学部がないことに起因しています。このことから県民のいのちと健康を守るために早急に医学部新設の認可を国に要請してください。

回答。
 医学部新設について、国は例外として、東北地方での一校に限り認可するとしており、他地域での新設を認めていません。
医学部の新設は長期的な視点で医師確保に有効な手段であることから、医師数が著しく少ない地域については、医学部新設の対策を講じるようこれまで国には何度も要望してきました。
 しかし、国は、医学部の新設を認めない方針を堅持しています。また、仮に医学部を新設したとしても養成した医師が医療現場の第一線で活躍するまでに10年以上の期間を要するため、喫緊の課題には対応できません。
このため、本県としては、当面の医師確保及び育成を推進するため、昨年、埼玉県保健医療計画に定める基準病床数の改定を行い、大学附属病院の整備計画を公募しました。
 現在、順天堂大学の整備計画を採用することを決定し、順次、調整・協議を進めているところです。

埼玉県への要望書(1)動物愛護

by 末吉美帆子

 埼玉県知事選挙が8/9に行われます。
それに先立ち、埼玉県市民ネットワークは埼玉県に対して4項目の要望書を提出しました。
 それぞれ返答がきましたので掲載します(順不同)
内容 動物愛護政策を充実してください。
動物の殺処分ゼロを一日も早く実現し、地域猫活動支援・緊急シェルター・里親譲渡支援などを充実し人と動物がともに暮らす共生社会を創って下さい。

埼玉県からの回答
 
県では「埼玉県動物愛護管理推進計画」を昨年度に策定し、平成35年度末までに犬猫の殺処分数を500頭未満とする目標を定め、最終的には殺処分ゼロを目指しています。
県において犬猫殺処分数の6割を占めるのが野良猫の子猫であることから、野良猫の子猫対策として、地域猫活動の実施を行う市町村を補助するため地域猫活動モデル事業(市町村助成制度)を平成24年度に開始をいたしました。
当該事業は、まず野良猫の繁殖問題が深刻化している地区をモデル地区として市町村が設定し、愛護団体等の協力のもと不妊・去勢手術と管理を行うことで当該地区の野良猫の削減と問題の解消を行う事業を実施する市町村に対し、県が経費補助を行うものです。
現在、11市町で制度を利用していただいており、今後はより一層事業の拡充に努めてまいります。
また、譲渡による犬猫の殺処分数削減については、民間団体の力が大きいことから県の譲渡認定団体として、現在32団体に登録いただき、県からの犬猫譲渡に協力していただいております。
今後とも民間団体との連携に努めてまいります。
殺処分数の削減も含め、動物愛護施策の拡充を図り、人と動物がともに暮らす共生社会の実現に努めてまいります。


2014年 1月 17日 (金)

財政を学ぶ

by 末吉美帆子

 市民ネットワークでは多摩住民自治研究所の大和田一紘先生を講師に「自治体財政学習会」を開催してきました。
 先生は、市民の視点から自分の住む街の財政、収入と使われ方を調べ、分析し、方向性を考えることが重要だと教えて下さいます。
全国で市民や行政が作った「わが町の財政白書」が続々と作られています。その多くに先生は関わっています。
 政治に市民が関わり、市民自治を進めていくことが必要だと市民ネットワークは常に考えています。
今後は、自主的なグループ「財政に学ぶ会」に個人として協力し、財政白書ができあがるように頑張っていきたいと思います。大変かな?でも楽しみです。


2013年 12月 15日 (日)

秘密保護法意見書をめぐって

by 末吉美帆子

 越谷市議会で、国への意見書をめぐって市民ネットワークの辻浩司議員へ反省を求める決議が出されました。
 発端は特定秘密保護法の国会審議中、慎重審議を求める意見書を議会運営委員会に提出したが「緊急性がない」と自民党、公明党会派から提出を阻まれたことからです。
 緊急性がある意見書提出は、権利として保証されており、まさに国会審議中という喫緊の中で提出したものです。
 理由として、国の問題に地方議会が関与するのはなじまないと言われたそうですがそれは地方自治法99条の意義を無視するものです。
 客観的に、議会運営委員会に提出を認めその上で意見書提出の可否を議論する通常のやり方が、なぜ今回は拒否されるのかわかりません。
 そしてそのことを「不当に反対された」と感じツィッターに書き込んだ辻議員の心の内面に踏み込み「反省せよ」と求める怖ろしさを感じます。
 この議論をめぐって深夜、日付が変わるまで紛糾。
反省を求める決議に2人の賛成討論に対し8人の反対討論が行われ、閉会した一時半まで30人もの傍聴者が帰らず見守ったと聞きました。
のべ80人もの市民が傍聴し、インターネット中継でも多くの市民が固唾を飲んで見守りました。
 辻議員はネットワークの仲間です。私自身も議会中だったため傍聴に行かれませんでしたが、こんなにも多くの市民からエールを頂いたこと、15対14という緊迫した採決だったことに一筋の希望を見ます。
 あたかも個人の内面の自由を縛り、口と心に蓋をするかのような動きにならないよう臆せず発信していきます。


2013年 11月 11日 (月)

関東大震災を経験?!

by 末吉美帆子

 「災害に備えて起震装置体験したい」の声を受けて市民ネットワーク企画で、市民とともに埼玉西部消防局飯能日高署を訪れました。
 署管内に響く、所沢、入間、狭山などさまざまな住所の救急出動要請アナウンスに、4月からの広域合併を実感します。
 起震装置は、阪神淡路大震災、関東大震災を再現した揺れを体験でき、特に105秒続く関東大震災の揺れは気味悪く恐ろしい気分。大正12年の災害を風化させず備えるためにも有効な体験です。
 また煙体験は、真っ白な通路で出口を探す困難を体感し、是非多くの方に体験していただきたいと思いました。
 既に、東日本大震災さえ風化しつつあると言われています。過去に学び備えていきたいと改めて感じた研修です。


2013年 10月 6日 (日)

保育士待遇改善をめぐって

by 末吉美帆子

 多摩住民自治研究所の大和田一紘先生をアドバイザーに、市民有志の皆さんと市の財政分析を続けています。
 20年分の財政数字や類似自治体との比較数値を見ながら、市民有志で意見交換をしました。
 その中で注視したのは人件費。所沢市のラスパイレス指数(国家公務員給与との比較)は110。国家公務員が削減中だからと理由をさまざまつけていますが、最近一貫して市公務員給与の方が高いのは事実です。その中でも本庁でなく、施設職員給与は同規模自治体と比べて際立って高いのはなぜだろう?という疑問が出ました。
 9月議会で「民間保育士待遇改善費」議案が出ました。その際、議案質疑した民間格差が以下の通り。
民間保育園保育士 35才 年収315万円
公立保育園保育士 38才 年収566万円
 公立保育士はこの年代でこの年収ですから勤続年数が長ければ、もちろん議員報酬などより高くなります。
それ以外にもさまざまな手当てや、民間より手厚い人事配置など、同じ仕事に従事しながらの格差は広がっています。
さらに市民有志の皆さんと掘り下げ、市の財政をさまざまな角度から可視化してみたいと思います。


2013年 6月 30日 (日)

PM2、5

by 末吉美帆子

 武蔵野生活者ネットワーク主催の「PM2、5学習会」に参加しました。中国の乱開発で凄まじい大気汚染がある位の認識でしたが、講師の沼田通孝先生からは、子どもの喘息が増え続けていること、SPMより細かいとされるPM2、5の根本的原因は1つに特定できないことがわかりました。それでも渋滞地区の交通規制や、二酸化炭素を吸収する街路樹を常緑樹、広葉樹また高・中・低木と混ぜて整備していくことなど政治的にできることがたくさんあることも感じました。
 会場の中国・青島駐在者から「中国赴任者は花粉症が良くなるというのが常識。中国では子ども達もアトピーのステロイド薬は不要でしたが、帰国したらまた悪くなりました」日本は清潔・安全重視で水の殺菌が過剰なのでは?との指摘には考えさせられました。環境汚染は複合的で原因特定が難しいのですが、できる限りの解決策をみんなで探りたいと考えられる、有意義な学習会でした。


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